建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 防火地域及び準防火地域外において建築物を改築する場合で、その改築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときは、建築確認は不要である。 都市計画区域外において高さ12m、階数が３階の木…

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １ 登記事項証明書の交付の請求は、利害関係を有することを明らかにすることなく、することができる。 ２ 土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各…

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １ 管理者が選任されていない場合、集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、集会を招集した区分所有者の１人が議長となる。 ２ 集会の招…

賃貸人と賃借人との間で、建物につき、期間５年として借地借家法第38条に定める定期借家契約（以下「定期借家契約」という。）を締結する場合と、期間５年として定期借家契約ではない借家契約（以下「普通借家契約」という。）を締結する場合に関する次の記…

ＡがＢとの間でＡ所有の甲建物について、期間３年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。 1、ＡがＢに対し、賃貸借契約の期間満了の６か月前までに更…

遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 1、自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。 2、自筆証書による…

土地の転貸借に関する次の１から４までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 （判決文）土地の賃借人が賃貸人の承諾を得ることなく右土地を他に転貸しても、転貸について賃貸人に対する背信行為と認めるに足りな…

同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。 ア. マンションの賃貸借契約終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は、特別の約定のない限り、同時履行の関係に立つ。 イ. マンションの売…

債務者Ａが所有する甲土地には、債権者Ｂが一番抵当権（債権額2,000万円）、債権者Ｃが二番抵当権（債権額2,400万円）、債権者Ｄが三番抵当権（債権額4,000万円）をそれぞれ有しており、Ａにはその他に担保権を有しない債権者Ｅ（債権額2,000万円）がいる。…

抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 1、賃借地上の建物が抵当権の目的となっているときは、一定の場合を除き、敷地の賃借権にも抵当権の効力が及ぶ。 2、抵当不動産の被担保債権の主債務者は、抵当権消滅…

占有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 甲建物の所有者Ａが、甲建物の隣家に居住し、甲建物の裏口を常に監視して第三者の侵入を制止していたとしても、甲建物に錠をかけてその鍵を所持しない限り、Ａが甲建物を占有…

Ａ所有の甲土地を占有しているＢによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 Ｂが父から甲土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている場合であっても、相続から20年間甲土地を占有し…

ＡＢ間で、Ａを貸主、Ｂを借主として、Ａ所有の甲建物につき、 ①賃貸借契約を締結した場合と、 ②使用貸借契約を締結した場合 に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 Ｂが死亡した場合、①では契約は終了しないが、②では契約…

権利関係のテキストが終わったので今日は過去問！ Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っている…