宅建2017年!!独学勉強♪

2016年度あと1点足りず。。今年2017年こそ取ります!!

宅建試験 ~宅建業法~取引士登録簿・登録基準

今日は宅建業法の免許の登録について☆

 

問:次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

 

1、宅地建物取引士が成年被後見人に該当することになったときは、その日から30日以内にその旨を、登録している都道府県知事に本人が届け出なければならない。

 

 

2、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている宅地建物取引士は、その住所を変更したときは遅滞なく、変更の登録を申請するとともに、取引士証の書き換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。

 

 

3、宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、法第18条第1項の登録を受けることができる。

 

 

4、禁固以上の刑に処せられた宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事から登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過するまで、宅地建物取引士の登録をすることはできない。

 

 

 

 

 

 

 

正解:2

解説:

1、誤り

登録を受けている者が後見開始の審判を受けると、保護者(後見人)が届け出の義務者となります。

 

2.正しい

住所が変更になった場合、変更の登録申請とあわせて、取引士証の書き換え交付の申請をしなければなりません。

 

3、誤り

合格→登録→交付を終えて取引士となります。

登録するためには、2年以上の実務経験を有すること、又は大臣の指定する登録実務講習を修了することが要件となります。

 

4、誤り

①禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から5年経過しない者、②登録の消除処分を受けた日から5年を経過しない者は登録の欠格要件にあたります。

宅建試験 ~宅建業法~取引士登録簿2


宅地建物取引士の設置に関する記述のうち、正しいものはどれか。

 

 

1、宅地建物取引業者である法人Fの取締役Gは、宅地建物取引士であり本店に置いて専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している。
この場合FはGを本店の専任の宅地建物取引士の数のうちに算入することはできない。

 

 

2、宅地建物取引業者Dは、その事務所の専任の宅地建物取引士Eが3カ月入院したため、宅地建物取引業法第15条に規定する専任の宅地建物取引士の
設置要件を欠くこととなったが、その間同規定に適合させるための措置をとらなかった。この場合、Dは指示処分の対象となるが、業務停止処分の対象とはならない。

 


3、宅地建物取引業者B(甲県知事免許)はその事務所において、成年者である宅地建物取引士Cを新たに専任の宅地建物取引士として置いた。
この場合Bは30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

 


4、宅地建物取引業者Aは1棟100戸のマンションを分譲するために案内所を設置し、この案内所において売買契約の申し込みの受付のみを行うこととした。
この場合、Aは当該案内所に専任の宅地建物取引士を置く必要はない。

 

 

 


正解:3


解説:

1、法人である業者の取締役が取引士である場合、その者が主として業務に従事する事業所等について、その者はその事務所などに設置される成年者である専任の取引士とみなされます。

 

 

2、専任の宅地建物取引士の法定数の欠員を生じたときは、欠員の日から30日以内に業者名簿の変更の届け出をし、2週間以内に必要な措置(補充)を執り、その補充の日から30日以内に変更の届け出をしなければならない。
この補充義務に違反した場合は業務停止処分を受けることがあります。

 

 

3、事務所ごとに設置される専任の宅地建物取引士の氏名は、業者名簿の登載事項です。その変更があった場合、業者は30日以内に変更の届け出を免許権者に届け出る必要があります。

 

 

4、業者が10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の一団の建物の分譲を案内所を設置して行う場合、当該案内所で売買契約を締結し、又はその契約の申し込みを受けるときは、当該案内所に専任の宅地建物取引士を設置しなければなりません。

宅建試験 ~権利関係~物権変動

今日は権利関係の物権変動について(*´▽`*)

 


所有権がAからBに移転している旨の登記がある甲土地の売買契約に関する記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

 

1、FはBとの間で売買契約を締結し、所有権移転登記をしたが、その後AはBの強迫を理由にAB間の売買契約を取り消した。
FがBによる強迫を知っていた場合に限り、Aは所有者であることをFに主張できる。

 

2、EはBとの間で売買契約を締結したが、BE間の売買契約締結の前にAがBの債務不履行を理由にAB間の契約を解除していた場合、
Aが解除した旨の登記をしたか否かにかかわらず、Aは所有者であることをEに対して主張できる。


3、DはBとの間で売買契約を締結したが、AB間の所有権移転登記はAとBが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、
DがAB間の売買契約が仮装である事を知らず、知らない事に無過失であても、Dが所有権移転登記を備えていなければAは所有者であることをDに主張できる。


4、CはBとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、甲土地の所有者はAであって、Bが各種の書類を偽造して自らに登記を移転していた場合、Aは所有者であることをCに対して主張できる。

 

 

 


正解:4


解説:

1、強迫による取り消しは、取り消し以前に現れた善意の第三者にも対抗できます。

2、Eは解除後に出現した第三者なのでAは登記がないとEに対して所有者を主張できない。

3、Dは善意の第三者なのでAB間の売買契約が無効である事をAは主張できない。

4、登記には公信力がなく、Cは無権利者なのでAは登記がなくてもCに所有権を主張できる。

宅建試験 ~宅建業法~取引士登録簿

今日は宅建業法の取引士登録簿について☆

 

 

問:宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録、宅地建物取引士及び宅地建物取引士証について正しいものはいくつあるか。

 

ア:宅地建物取引士は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。

 

イ:宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名及び押印及び同法第37条の規定の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の宅地建物取引士でなければ行ってはならない。

 

ウ:宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、都道府県知事が指定した講習を交付申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。

 

エ:登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となあった場合はその旨の届け出を、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に行わなければならない。

 

 

 

 

1:一つ

2:二つ

3:三つ

4:なし

 

 

正解:1

 

解説:

ア:正しい。

取引士は、事務禁止処分を受けた場合、取引士証をその交付を受けた知事に速やかに提出しなければなりません。他に10万円以下の過料に処せられる場合として、重要事項説明の再の提示義務、及び登録の消除・取引士証の失効したときの返納義務があります。

 

イ:誤り。

専任の取引士とは、事務所、案内所に常勤し、業務に従事する状態にある取引士。取引士の事務は、専任であるかどうかを問いません。

 

ウ:誤り。

取引士証の交付の際は、知事の指定する講習で交付の申請前6カ月以内の講習を受講しなければなりません。免許更新期間と混同しないように注意。

 

エ:誤り。

登録を受けている者は、登録事項の変更の登録の申請遅滞なくしなければなりません。

また、登録の消除と関連する事実の発生があった日から30日以内に死亡の届出をしなければなりません。それぞれ登録している知事に対して行います。

宅建試験 ~宅建業法~取引士登録簿

今日は宅建業法の取引士登録簿について☆

 

 

問:宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録、宅地建物取引士及び宅地建物取引士証について正しいものはいくつあるか。

 

ア:宅地建物取引士は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。

 

イ:宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名及び押印及び同法第37条の規定の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の宅地建物取引士でなければ行ってはならない。

 

ウ:宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、都道府県知事が指定した講習を交付申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。

 

エ:登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となあった場合はその旨の届け出を、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に行わなければならない。

 

 

 

 

1:一つ

2:二つ

3:三つ

4:なし

 

 

正解:1

 

解説:

ア:正しい。

取引士は、事務禁止処分を受けた場合、取引士証をその交付を受けた知事に速やかに提出しなければなりません。他に10万円以下の過料に処せられる場合として、重要事項説明の再の提示義務、及び登録の消除・取引士証の失効したときの返納義務があります。

 

イ:誤り。

専任の取引士とは、事務所、案内所に常勤し、業務に従事する状態にある取引士。取引士の事務は、専任であるかどうかを問いません。

 

ウ:誤り。

取引士証の交付の際は、知事の指定する講習で交付の申請前6カ月以内の講習を受講しなければなりません。免許更新期間と混同しないように注意。

 

エ:誤り。

登録を受けている者は、登録事項の変更の登録の申請遅滞なくしなければなりません。

また、登録の消除と関連する事実の発生があった日から30日以内に死亡の届出をしなければなりません。それぞれ登録している知事に対して行います。

宅建試験 ~建物の賃貸借~

今日は権利関係の賃貸借について☆

 

問:AがB所有の建物を賃借している場合に関する次の記述のうち借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

①Aが建物に自ら居住せず、Bの承諾を得て第三者に転貸し居住させている場合、AはBからその建物を買い受けた者に対し、賃借権を対抗することができない。

 

②Aが建物を第三者に転貸しようとする場合に、その転貸によりBに不利益となるおそれがないにもかかわらず、Bが承諾しないときは裁判所はAの申し立てにより、Bの承諾に代わる許可を与えることができる。

 

③建物の転貸借がされている場合(転借人をCとする)において、AB間の賃貸借が正当の事由があり、期間の満了によって終了するときは、BはCにその旨を通知しないとAに対しても契約の終了を主張することができない。

 

④Bの建物がDからの借地上にあり、Bの借地権の存続期間の満了によりAが土地を明け渡すべきときは、Aが期間の満了をその1年前までに知らなかった場合に限り、Aは裁判所に対し土地の明け渡しの猶予を請求することができる。

 

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正解:④

 

解説

①建物の引き渡しを受け、転借人を通じて建物を占有している以上、その後に建物が売却されても、従来の賃貸借関係がそのまま新所有者との間に成り立つのでAはBに賃借権を主張することができます。

 

②借地権と異なり、建物の賃貸借の場合には裁判所でも賃貸人の承諾に代わる許可を与えることはできません。

 

賃借人に対しては、転借人に通知しなくても期間満了による契約の終了を主張できる。

 

④借地上の建物の賃借人は、借地権の存続期間満了をその1年前までに知らなかった場合に限り、裁判所に土地の明け渡しの猶予を請求できます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

宅建試験~不動産取得税~

今日は不動産取得税について('ω')

 

問:不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

①不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。

 

 

②家屋が新築された日から2年経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

 

 

平成28年4月に取得した床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1200万円が控除される。

 

 

④宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成30年3月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の1/4の額とされる。

 

 

スッキリわかる宅建士 テキスト+過去問スーパーベスト 2017年度 (スッキリわかるシリーズ)

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正解:①

解説:

都道府県は、不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得は10万円、家屋の取得で建築によるものは1戸につき23万円、売買によるものは1戸につき12万円に満たない場合、不動産取得税を課することができません。(免税点といいます)

 

 

②家屋が新築された場合、最初の使用又は譲渡された日において家屋の取得があったものとみなして不動産取得税が課されます。新築された後、6カ月を経過してもなお当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、その6カ月が経過した日において家屋の取得があったものとみなされます。

 

 

③新築住宅を取得した場合、課税標準の特例適用を受けるのは50㎡以上240㎡以下である事が要件となります。

 

 

宅地を取得した場合、宅地に係る課税標準の特例が適用されて、当該宅地の価格の2分の1が課税標準になります。