建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 防火地域及び準防火地域外において建築物を改築する場合で、その改築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときは、建築確認は不要である。 都市計画区域外において高さ12m、階数が３階の木…

動建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、一定の場合を除き、算入しない。 ２、建…

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １ 登記事項証明書の交付の請求は、利害関係を有することを明らかにすることなく、することができる。 ２ 土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各…

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １ 管理者が選任されていない場合、集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、集会を招集した区分所有者の１人が議長となる。 ２ 集会の招…

賃貸人と賃借人との間で、建物につき、期間５年として借地借家法第38条に定める定期借家契約（以下「定期借家契約」という。）を締結する場合と、期間５年として定期借家契約ではない借家契約（以下「普通借家契約」という。）を締結する場合に関する次の記…

ＡがＢとの間でＡ所有の甲建物について、期間３年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。 1、ＡがＢに対し、賃貸借契約の期間満了の６か月前までに更…

遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 1、自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。 2、自筆証書による…

土地の転貸借に関する次の１から４までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 （判決文）土地の賃借人が賃貸人の承諾を得ることなく右土地を他に転貸しても、転貸について賃貸人に対する背信行為と認めるに足りな…

同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。 ア. マンションの賃貸借契約終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は、特別の約定のない限り、同時履行の関係に立つ。 イ. マンションの売…

債務者Ａが所有する甲土地には、債権者Ｂが一番抵当権（債権額2,000万円）、債権者Ｃが二番抵当権（債権額2,400万円）、債権者Ｄが三番抵当権（債権額4,000万円）をそれぞれ有しており、Ａにはその他に担保権を有しない債権者Ｅ（債権額2,000万円）がいる。…

抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 1、賃借地上の建物が抵当権の目的となっているときは、一定の場合を除き、敷地の賃借権にも抵当権の効力が及ぶ。 2、抵当不動産の被担保債権の主債務者は、抵当権消滅…

占有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 甲建物の所有者Ａが、甲建物の隣家に居住し、甲建物の裏口を常に監視して第三者の侵入を制止していたとしても、甲建物に錠をかけてその鍵を所持しない限り、Ａが甲建物を占有…

Ａ所有の甲土地を占有しているＢによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 Ｂが父から甲土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている場合であっても、相続から20年間甲土地を占有し…

ＡＢ間で、Ａを貸主、Ｂを借主として、Ａ所有の甲建物につき、 ①賃貸借契約を締結した場合と、 ②使用貸借契約を締結した場合 に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 Ｂが死亡した場合、①では契約は終了しないが、②では契約…

権利関係のテキストが終わったので今日は過去問！ Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っている…

不動産登記法の続きー！！これで最後ー 9.権利に関する登記の抹消 ①登記の抹消 権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者の承諾があるときに限り申請できる。 ※なお、職権により抹消される場合もある。 ※所有権の登記の抹消は、所有権の移…

不動産登記法の続きー！！ 3.登記手続きの原則≪重要≫ ①申請主義の原則 登記は原則として、当事者の申請または官公署の嘱託がなければ、することができない。 例外として、表示に関する登記は、登記官の職権により登記することもできる。 ②権利に関する登記の…

今日は不動産登記法について(｡-_-｡) 1.不動産登記制度 不動産登記制度は、不動産に関する権利の変動などを登記簿に記録し、不動産取引の安全を図る制度である。たとえば、建物を新築すると表題登記、さらに所有権の保存の登記をし、その後、売買が行われると…

あだ続く建物の区分所有等に関する法律。。集会の続き。 ③決議要件《重要》1.普通決議集会の議事は、原則として、区分所有者お議決権の各過半数で決める。※普通決議事項・共用部分の軽微変更・共用部分の管理・管理者の選任、解任・違反行為の停止請求訴訟・…

建物の区分所有等に関する法律の続きー！ 6.規約①規約の設定・変更・廃止A:規約の設定、変更または廃止は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によって決まる。B:規約の設定、変更または廃止が、一部の区分所有者の権利に特別の影響…

建物の区分所有等に関する法律今日は建物の区分所有に関して。マンションを買った時の共有部分（エントランスとか廊下とか）の所有権は誰に帰属するか？？ :1.建物区分所有法とは 分譲マンション等の区分所有建物をめぐって生じる法律問題を解決する法的基準…

今日は借地借家法について(^_-)-☆ 1.借地借家法の適用借地借家法の借家規定は「建物の賃借権」に適用される。※アパートやマンションの賃貸借にも適用される。※建物の用途は住宅に限定されず、店舗、事務所、倉庫、工場等の賃貸借にも適用される。①一時使用目…

6、借地権の対抗力 ①民法の原則借地権（地上権または土地の賃借権かっこの登記をすれば、借地権者は借地権を第三者（借地権設定者から土地を購入した者など）にも主張できる。※しかし、借地権が土地の賃借権であるときは、賃貸人（借地権設定者）に登記に協…

今日は借地借家法について！！ やっと宅建ぽい部門に突入(*'ω'*) 借地契約とは 1、借用地とは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権のこと。 なお、借地権を有する者（借主など）を借地権者、借地権を設定した土地所有者（貸主など）を借地権設…

今日は遺留分について(=´∀｀)人(´∀｀=)遺留分遺留分とは、被相続人がどのような遺贈を行おうとも、特定の相続人に保障される相続財産の一定割合のこと。遺留分権利者遺留分を有する者は、配偶者、子（その代襲者を含む）、直系尊属であり、兄弟姉妹は、遺留…

今日は遺言について(=´∀｀)人(´∀｀=) ①遺言とは 遺言とは、人が生前に死亡後の遺産の処分に関して行う意思表示であり、民法に定められた方式によらなければ、効力が生じない。 ②遺言能力 15歳に達した者は、遺言をすることができる。※未成年者も、法定代理人…

「相続」についてのお勉強！結構ヘビーな所です(+_+) 法定相続 ①相続とは 相続とは、被相続人の死亡により、被相続人に属する一切の財産上の権利義務が相続人に包括的に承継されること。ただし、被相続人の一身に専属する権利（免許とか）は承継されない。②…

今日は不法行為について不法行為とは不法行為とは、故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害し、損害を与える行為。加害者は、被害者に損害を賠償する義務を負う。 一般的不法行為要件①責任能力のある物が②故意または過失に基づき…

今日は委任契約について！誰かに何かを頼む時、頼まれた人の義務と頼んだ人の権利は？？ 委任契約とは 委任契約とは、たとえば弁護士に訴訟の依頼をするように、委任者が受任者に対して事務処理を委託し、受任者がこれを承諾することによって成立する諾成契…

今日はちょっと学習ペースをあげて、、請負契約についても♪ 請負人が仕事（建物の建築など）を完成することを約し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約することにより成立する諾成契約。請負は仕事の完成を目的とするため、下請負は原則と…