宅建2017年!!独学勉強♪

2016年度あと1点足りず。。今年2017年こそ取ります!!

宅建試験~マンガで学習!建築基準法

今日は建築基準法について☆

宅建試験~マンガで勉強 都市計画法(開発許可制限)

今日は都市計画制限の開発許可制限の続き!(´・ω・`) 今回もマンガで。。

宅建試験~都市計画制限(開発許可制限)

今日は都市計画制限の開発許可制限について(´・ω・`) 今回もマンガで。。

宅建試験~マンガで勉強 都市計画法

都市計画法 ちょっと頭に入りずらかったのでマンガで勉強してみました。。 総合的に整備、開発、保全をする必要のある区域=都市計画区域 将来における一体の都市として整備、開発、保全に「支障が生じるおそれあり」と認められる区域=準都市計画区域(積極…

宅建試験 ~宅建業法~取引士登録簿・登録基準

今日は宅建業法の免許の登録について☆ 問:次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。 1、宅地建物取引士が成年被後見人に該当することになったときは、その日から30日以内にその旨を、登録している都道府県知事に本人が届け出…

宅建試験 ~宅建業法~取引士登録簿2

宅地建物取引士の設置に関する記述のうち、正しいものはどれか。 1、宅地建物取引業者である法人Fの取締役Gは、宅地建物取引士であり本店に置いて専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している。この場合FはGを本店の専任の宅地建物取引士の数のうちに算入…

宅建試験 ~権利関係~物権変動

今日は権利関係の物権変動について(*´▽`*) 所有権がAからBに移転している旨の登記がある甲土地の売買契約に関する記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。 1、FはBとの間で売買契約を締結し、所有権移転登記をしたが、その後AはBの強迫…

宅建試験 ~宅建業法~取引士登録簿

今日は宅建業法の取引士登録簿について☆ 問:宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録、宅地建物取引士及び宅地建物取引士証について正しいものはいくつあるか。 ア:宅地建物取引士は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証をその交付を受…

宅建試験 ~宅建業法~取引士登録簿

今日は宅建業法の取引士登録簿について☆ 問:宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録、宅地建物取引士及び宅地建物取引士証について正しいものはいくつあるか。 ア:宅地建物取引士は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証をその交付を受…

宅建試験 ~建物の賃貸借~

今日は権利関係の賃貸借について☆ 問:AがB所有の建物を賃借している場合に関する次の記述のうち借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。 ①Aが建物に自ら居住せず、Bの承諾を得て第三者に転貸し居住させている場合、AはBからその建物を買い受けた者…

宅建試験~不動産取得税~

今日は不動産取得税について('ω') 問:不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ①不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては…

宅建業法~免許~

本を読むだけの勉強に飽きてきたので、勉強法を「過去問」だけ!(わからなかった所だけテキスト読む)に変更しましたー(´・ω・`) 今日は宅建業法の免許について☆ 問:宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ①農地所有者がその所…

宅地建物取引業法:免許(免許の申請や変更・条件について)

前回の宅地建物取引業法の続き~ 今日は免許についての章 第二章 免許 (免許)第三条 宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所(本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。)を設置してその事業を営もうとする場合…

宅地建物取引業法:総則(目的と用語の定義)

宅地建物取引業法:総則1章 今日は、2016年の試験で獲得点の少なかった宅地建物取引業法を細かく見て行こうと思います。まず、総則(全体を通じて適用するきまり)から。 第一章 総則 (目的)第一条 この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を…

2017年宅建試験日程

宅建の2017年の試験日は10月15日(予定) 受験申込は平成29年7月3日(月)9時30分から7月15日(土)21時59分まで となっています(^_^) 2016年度の試験があと1点足りずで不合格になってしまったので、今年再受験したいと思います☆去年はDSの宅建ソフトはやっ…

2016年宅建試験の結果。。。

久々の更新となりました(~_~;) 3ヵ月で詰め込んだ2016年宅建試験でしたが、、、 取得点数は「34」点でした!! 2016年の合格点は「35」点(+_+) 1点足りず、、(~_~メ) 2015年は合格点31点だったのに。。泣 って事で2017年、2度目の受験に向けてぼちぼち勉強再…

平成27年度 宅建試験 過去問 建築基準法(建築確認)

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 防火地域及び準防火地域外において建築物を改築する場合で、その改築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときは、建築確認は不要である。 都市計画区域外において高さ12m、階数が3階の木…

平成27年度 宅建試験 過去問 建築基準法

動建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、一定の場合を除き、算入しない。 2、建…

平成27年度 宅建試験 過去問 不動産登記法

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。 1 登記事項証明書の交付の請求は、利害関係を有することを明らかにすることなく、することができる。 2 土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各…

27年度 宅建過去問 区分所有

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 管理者が選任されていない場合、集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、集会を招集した区分所有者の1人が議長となる。 2 集会の招…

平成27年度 宅建試験 過去問 借地借家法

賃貸人と賃借人との間で、建物につき、期間5年として借地借家法第38条に定める定期借家契約(以下「定期借家契約」という。)を締結する場合と、期間5年として定期借家契約ではない借家契約(以下「普通借家契約」という。)を締結する場合に関する次の記…

平成27年度 宅建試験 過去問 賃貸借契約

AがBとの間でA所有の甲建物について、期間3年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。 1、AがBに対し、賃貸借契約の期間満了の6か月前までに更…

平成27年度 宅建試験 過去問 遺言・遺留分

遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 1、自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。 2、自筆証書による…

27年度 宅建試験過去問 転貸借

土地の転貸借に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 (判決文)土地の賃借人が賃貸人の承諾を得ることなく右土地を他に転貸しても、転貸について賃貸人に対する背信行為と認めるに足りな…

27年度 宅建試験 過去問 同時履行の抗弁権

同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。 ア. マンションの賃貸借契約終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は、特別の約定のない限り、同時履行の関係に立つ。 イ. マンションの売…

27年度 宅建過去問 抵当権

債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権(債権額2,000万円)、債権者Cが二番抵当権(債権額2,400万円)、債権者Dが三番抵当権(債権額4,000万円)をそれぞれ有しており、Aにはその他に担保権を有しない債権者E(債権額2,000万円)がいる。…

宅建過去問27年度 抵当権

抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 1、賃借地上の建物が抵当権の目的となっているときは、一定の場合を除き、敷地の賃借権にも抵当権の効力が及ぶ。 2、抵当不動産の被担保債権の主債務者は、抵当権消滅…

過去問27年度 占有

占有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 甲建物の所有者Aが、甲建物の隣家に居住し、甲建物の裏口を常に監視して第三者の侵入を制止していたとしても、甲建物に錠をかけてその鍵を所持しない限り、Aが甲建物を占有…

過去問27年度 取得時効

A所有の甲土地を占有しているBによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 Bが父から甲土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている場合であっても、相続から20年間甲土地を占有し…

過去問27年度 賃貸借と使用貸借の比較

AB間で、Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲建物につき、 ①賃貸借契約を締結した場合と、 ②使用貸借契約を締結した場合 に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 Bが死亡した場合、①では契約は終了しないが、②では契約…